政府による「世界最先端 IT 国家創造宣言」や「デジタル・ガバメント実行計画」は、行政におけるデジタル トランスフォーメーションの推進を提唱しています。地方自治体においても、行政コストの削減、職員の減少、働き方改革、地方創生といったさまざまな課題に対して、クラウドや AI といった ICT を活用した解決策の検討が進められています。 一方で、「デジタル トランスフォーメーションを推進したくとも、目まぐるしい技術進化への対応やセキュリティに対する課題、業務の標準化が未整備である … 各種インターンシップやイベントもこちらからご確認ください。, “切れ目のない支援”を実現するために、富士通のPRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack HCIによるクラウドサービス基盤に「発達・教育支援システム」のSaaS環境を構築, 株式会社ワイ・シー・シー様は、児童の成長記録を自治体や各教育機関で共有する「発達・教育支援システム」を日野市様ともに開発。就学や進学、他自治体への転居も含め、ライフステージを通した“切れ目のない支援”を実現するためには、セキュリティと拡張性を備えた環境を構築し、クラウドサービス化する必要があると考え、自社データセンター内に富士通のHCI「PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack HCI(以下、PRIMEFLEX)」を導入。支援機関や導入自治体の増加に応じて柔軟に拡張できるHCIのメリットを活かして、同システムの全国的な普及拡大に取り組んでいます。, 「当社は古くからの富士通パートナーであり、現在もコアパートナー認定を受けるなど密接した関係を続けてきました。今回のプロジェクトでも、拡張性の高いHCIを提案いただくことで、システムの柔軟な普及拡大を可能にするクラウドサービス基盤を構築できました」, 株式会社ワイ・シー・シー様は、1966年の創業から半世紀にわたり、官公庁や自治体、病院など公的分野を中心に、基幹業務システムの開発や導入サポートを行ってきました。創業以来の理念である「コンピューターを駆使して社会の価値を創造する」とは、コンピューターに象徴される情報技術を有効利用して社会課題の解決に寄与することで、より豊かな社会づくりに寄与していきたいという企業姿勢を意味しています。, 「昨今の社会課題のなかでも、当社が特に重視しているのが、性別や年齢、国籍や障害の有無を問わず、誰もが平等に社会参加できる“共生社会の実現”です」と代表取締役社長 長坂正彦 氏は語ります。「当社は豊かな共生社会を築いていくために、ソーシャル分野へのビジネス展開を強化しています。その象徴的な取り組みが、日野市様とともに構築した発達・教育支援システムです」。, 「発達・教育支援システム」の開発・運用を統括するアカウント推進部の部長、萩原 博貴 氏は、同システムの開発経緯を次のように説明します。, 「児童の成長を支援するためには、幼児期から学齢期まで、ライフステージを通じた一貫した体制づくりが求められます。しかし、児童に支援や教育を提供する機関は、保育園や幼稚園、小・中学校、高校まで多岐にわたり、自治体の管轄部門も福祉部局と教育部局にまたがることから、相互の情報共有が不十分という課題がありました。そうしたなか、全国に先駆け、福祉と教育の一体化による“切れ目のない支援”を実現しようと立ち上がったのが日野市様でした」。, 東京都の中央部に位置する日野市では、児童への一貫性のある支援を実現するため、部局の枠を超えた支援組織を設立。あわせて、児童一人ひとりの成長記録などを一元管理し、各関係機関で共有するための「発達・教育支援システム」の構築を計画しました。「自治体内の組織の枠を越え、外部の教育機関とも情報連携を可能にするシステムは、全国的にも前例のない取り組みでした。同市の取り組みに共鳴した当社は、それまで培ってきた自治体向けシステム開発の実績を活かし、同市と二人三脚で開発に取り組むこととなったのです」(萩原氏)。, 「発達・教育支援システムの構築にあたって、日野市様から要請されたのが、データセンターからのサービス提供でした」と語るのは、本プロジェクトで日野市との窓口役を務めた営業推進部の課長、深沢 賢 氏です。「児童のプライバシーに関わる情報を、学校など外部機関も含めて共有するには、自治体内に構築したシステムからインターネット経由で外部と連携するのでなく、セキュリティの確保されたデータセンター内に構築されたSaaS環境から、関係各者にクラウドサービスとして提供することが望ましいという考えです」。, 折しも同社は創業50周年という節目に、社内データセンターを核にBPO機能を網羅したファシリティ強化を図っており、そこに同システムの提供基盤も設けることとしていました。「社内の限られたスペース内でかつ、将来のユーザー拡大も見据えた大規模な基盤を構築するため、ラックサーバやブレードサーバなどを比較検討していましたが、パートナーでもある富士通から、HCIという選択肢の提案を受け、今回の条件にぴったりのインフラだと感じました」(深沢氏)。, 富士通のHCI PRIMEFLEXは“切れ目のない支援”を実現するために最適な選択, PRIMEFLEXを選んだ理由について、深沢氏は次のように説明します。「HCIはストレージをサーバに統合したシンプルな構成のため、省スペース化や省電力化といったメリットがあります。加えて、決め手となったのは、柔軟かつスピーディーに規模を拡大できる、優れた拡張性でした」。, 同社が拡張性を重視する背景には、発達・教育支援システムが児童への“切れ目のない”支援を実現するためには、日野市内だけでなく、児童が引っ越した先の自治体との情報共有も必要だという認識があります。「当社は日野市とともに、発達・教育支援システムを全国の自治体に普及させていきたいと考えてはいるものの、児童支援の取り組みは自治体ごとに温度差があり、いつ、どの程度の規模まで拡大するか、事前の予想は困難です。その点、PRIMEFLEXであれば、最先端の技術をスモールスタートで挿入でき、将来的なユーザー数の拡大に応じて柔軟に規模を拡大できると考えたのです」(深沢氏)。, PRIMEFLEXの導入にあたり、システム構築を担当した営業推進部の早川 勇貴 氏は「今回のプロジェクトがスムーズに進んだのは、富士通の支援があったからこそ」と振り返ります。「私はまだ入社2年目で、土台となる知識こそあったものの、HCIでの仮想サーバの構築などは初めての経験でした。HCIならではのシンプルなシステム構成はもちろん、きめ細かな技術サポートがあったからと感謝しています。導入前の技術情報の提供や構築に向けたアドバイス等を含め、導入支援サービスがとても充実していました」。, 「システムの保守・管理にあたっても、PRIMEFLEXの強みである統合管理ソフト FUJITSU Software Infrastructure Manager for PRIMEFLEX(ISM)が役立っています。分かりやすいUI(ユーザーインターフェース)で操作性がよく、サーバの状況を視覚的に把握できる機能が充実しているため、トラブルを未然に防ぐことができます。また、万一トラブルが生じた際にも、データセンター内のどこで、何が起こっているかを短時間で把握でき、タイムリーな復旧が可能になります」と、その運用性を高く評価しています。, 同社と日野市の取り組みは、全国的にも先駆的なもので、政府も障害児童支援のモデルケースとして位置づけ、全国的な普及によって“切れ目のない支援”を実現することが望まれています。同システムの各自治体への営業活動を担う、営業推進部の鈴木 智也 氏は「HCIによるクラウドサービス基盤に構築されたSaaS環境が、営業活動上の大きな武器になっている」と語ります。, 「福祉と教育の一体化に時間を要するため、本システムに興味はあっても、どの部局で予算を確保するかがネックというケースが少なくありません。そうした際にも、当社データセンターに構築したSaaS環境であれば、導入コストや運用負担を抑えることができるため、自治体の検討も比較的スムーズになります。また、全国的なネットワークを持たない当社が、遠方の自治体にもきめ細かなサービスが提供できるのも、こうした環境があればこそ。すでに、複数の自治体で同システムの導入が決定しています」(鈴木氏)。, 「当社は山梨を本拠としており、これまで縁のなかった地方の自治体に提案する機会はなかなか得られません。日野市様の事例を基に、他の自治体からの照会があった際には、当社も一緒にシステムのご説明をしていますが、それだと“待ち”のみになります。その点、全国的な知名度とネットワークを持ち、自治体分野で豊富な実績を持つ富士通から同システムを積極的に紹介してもらえるのは、非常にありがたいことです」(萩原氏)。, 「発達・教育支援システムに限らず、情報システムが豊かな社会づくりに寄与するには、一自治体だけの取り組みだけでなく、全国での自治体連携が重要になります。その点でも富士通のネットワークに期待しています」と長坂氏は今後のビジョンを語ります。「当社は古くからの富士通パートナーであり、現在もコアパートナー認定を受けるなど密接した関係を続けてきました。今回のプロジェクトでも、拡張性の高い富士通のHCI PRIMEFLEXによるクラウドサービス基盤を提案いただくことで、システムの柔軟な普及拡大を可能にする基盤を構築できました。こうした信頼のもと、今後もともによりよい社会づくりに貢献していけるよう、富士通のサポートに期待しています」(長坂氏)。, (右)ビジネスパートナー本部 公共・東日本SSB統括部 首都圏ビジネス部 シニアマネージャー 廣田 正人(中)東京支社 山梨支店 逸見 勇介(左)ビジネスパートナー本部 公共・東日本SSB統括部 首都圏ビジネス部 大庭 広和, 本案件は、就学や進学、他自治体への転居も含め、ライフステージを通した“切れ目のない支援環境”のご提供と将来のシステム拡張の両立を実現する為にPRIMEFLEXをご採用いただきました。, 最新IT技術の活用やシステムの最適化/最新化をすることでセキュリティを確保すると共に、新築されたパートナー様のデータセンターでの運用を前提に、利用者様及び管理者様が使いやすいシステム、少人数で運用できるシステムとなっております。, 仮想環境上でサーバを動かし、今後の導入自治体増加を見越し、フレキシブルな対応を行える環境となっております。PKGのパッチ適用も各自治体一括で行え、管理者様の作業負荷軽減にも繋がります。, 富士通はワイ・シー・シー様のシステム最適化だけでなく、経営パートナーとしてこれからもお手伝いさせていただきます。, 仮想化基盤 PRIMEFLEX ハイパーコンバージドインフラストラクチャー(HCI), (右)ビジネスパートナー本部 公共・東日本SSB統括部 首都圏ビジネス部 シニアマネージャー 廣田 正人, (左)ビジネスパートナー本部 公共・東日本SSB統括部 首都圏ビジネス部 大庭 広和, 高精度な文書翻訳をセキュアに利用 (Zinrai Translation Service), コンタクトセンターのナレッジ検索を効率化(Contact Center Knowledge Assistant), 中長期環境ビジョン『FUJITSU Climate and Energy Vision』, 富士通のHCI PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack HCI, 創業以来、半世紀以上にわたって自治体、公共団体、病院、介護事業者など、社会の基盤を支えている公的分野において、基幹業務システムの開発や導入サポートなどを行っている。. https://www.kankyo-business.jp/column/022120.php. 企業だけではなく、地方自治体にもAzureなどのクラウドサービスの推進が行われています。しかし企業と比べてまだまだ浸透していないのが現状です。そこで今回は、地方自治体向けの対応リファレンスやAzureを使った事例を紹介していきます。 世界中の政府・行政機関ではコロナ禍に対応するために、リモートワークを実践して国民・事業者と繋がるためにデジタルサービスを提供し、またデータの収集... デジタル技術の進展により急激に変化した現代社会において、多くの企業・組織が、新たな働き方への対応やリモートワーク環境への早期移行、セキュリティ対策、膨大なデータの保管など、さまざまな課題に直面しています。... 自治体におけるデジタル トランスフォーメーション (DX) は、多くの取り組み事例が見られるようになり、実践期に入りました。2020 年前半からのリモートワーク導入の流れは、さらに幅広く、半ば強制的に自治体の DX が進む兆しを見せています。... デジタル化を加速させる新しい公共の開発のかたち~内閣官房 情報通信技術 (IT) 総合戦略室様向け内製化勉強会~, 【中央省庁向け動画・資料まとめ】 デジタルガバメント実現に向けて ICT を利活用するには, 【自治体向け 無償ウェビナー集】 ステップ バイ ステップで解説 リモートワークの始めかた, 1 つ目は地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) の認可を受けた堅牢性を維持していること。, 2 つ目は、読み取りデータを全帳票の項目ごとに指定された枚数でシャッフルしてデータセンターへ送信できること。, 3 つ目は項目ごとに送信しない選択肢を用意していることで、自治体が利用する際の懸念事項を、その自治体にあったやり方でクリアすることを可能にしています。, 事業: システム開発/パッケージソフトの開発/システム・インテグレーション (SI) サービス/アウトソーシングサービス/データ処理サービス/クライアント/ サーバー型システムの開発/通信システムの開発/インターネット環境構築/イントラネット環境構築/ネットワーク構築・管理/セキュリティシステム/システム機器販売/パソコン、関連機器、サプライ品販売/ユースウェア/一般労働者派遣事業. 記事の全文は、記事提供元のページ:https://www.kankyo-business.jp/column/022120.phpをご確認ください。, SDGsの実践 自治体・地域活性化編 Copyright © Azure導入開発支援 All Rights Reserved. Copyright(C) 2018 SDGs総研 All Rights Reserved. 世界中の政府・行政機関ではコロナ禍に対応するために、リモートワークを実践して国民・事業者と繋がるためにデジタルサービスを提供し、またデータの収集... デジタル技術の進展により急激に変化した現代社会において、多くの企業・組織が、新たな働き方への対応やリモートワーク環境への早期移行、セキュリティ対策、膨大なデータの保管など、さまざまな課題に直面しています。... 自治体におけるデジタル トランスフォーメーション (DX) は、多くの取り組み事例が見られるようになり、実践期に入りました。2020 年前半からのリモートワーク導入の流れは、さらに幅広く、半ば強制的に自治体の DX が進む兆しを見せています。... デジタル化を加速させる新しい公共の開発のかたち~内閣官房 情報通信技術 (IT) 総合戦略室様向け内製化勉強会~, 【中央省庁向け動画・資料まとめ】 デジタルガバメント実現に向けて ICT を利活用するには, 【自治体向け 無償ウェビナー集】 ステップ バイ ステップで解説 リモートワークの始めかた. コロナ禍により様々なものが変わろうとしています。人の働き方やビジネスプロセス、ビジネスモデル、そして多様なステークホルダーにどのような共通価値を提供するか。, 今、ニューノーマルの時代に向けて、想像力を働かせ、ビジネス全体を“Reimagine(再構想)”することが重要です。 業種業界を問わず、この危機を乗り切ることができるよう、富士通はソリューションを提供していきます。, 富士通は強みであるAIやIoT、5G、セキュリティなどのテクノロジーと、強固な顧客基盤に支えられた業種業務ノウハウを活かして、お客様、社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)を追求していきます。, 「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現します。, 富士通が描く5G WORLD。ニューラルな5Gネットワークの創る4つのREALで、富士通は社会を変えていきます。, ICTインフラ全体の最適化で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるインフラを実現, オンプレミスからパブリッククラウドまで、お客様のビジネス価値最大化に向けた最適なICT環境をワンストップで提供します。, 世界に広がる富士通グループ約300社での対策と運用で得たノウハウで、情報を「守る」だけでなく「利活用」する環境を実現。お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速します。, データ活用によりお客様とのデジタル接点を高度化。システム化に向けたコンサルティングからデータ分析、基幹システム連携、運用保守まで一気通貫で支援します。, 様々な業種・業態のお客様との取り組みのなかで得たノウハウに基づき、お客様のデジタルトランスフォーメーションをご支援します。, 昨今の人々の働き方や考え方、価値感の急激な変化に対応し、持続的な社会の実現を目指します。生活者の視点から社会に求められることを汲み取り、今まで接点がなかったモノ・コトをつなげ、生活者へ新たな価値を提供し、「Society5.0」の世界を実現します。, 最新テクノロジーとデリバリーモデルにより、ハイブリッドIT環境の全体最適化を実現するソリューション群。, お客様のビジネスに最適な、ハイブリッドIT環境の構築や運用サービスの提供により、ITシステムにおける運用負荷軽減、TCO削減、納期短縮を実現します。, 当社独自の高い技術力や幅広い業種ナレッジ、経験豊富なAI専門人材を強みに、お客様のビジネスに合わせたAI活用をご提案します。, FUJITSU Quantum-inspired Computing Digital Annealer(デジタルアニーラ), 社会の様々な分野で存在する組合せ最適化問題を瞬時に解く新しいアーキテクチャのコンピュータです。, 競技のレベルアップから新しい観戦スタイルまで、3つのソリューション「スポーツのセンシング / AI」「スポーツデジタルマーケティング」「スタジアム / アリーナソリューション」で、スポーツ業界の発展に貢献します。, 富士通のビジネスやテクノロジー、社員インタビューなどをご紹介しています。 すでに、複数の自治体で同システムの導入が決定しています」(鈴木氏)。 “共生社会の実現”へ、富士通のさらなるサポートに期待 「当社は山梨を本拠としており、これまで縁のなかった地方の自治体に提案する機会はなかなか得られません。 近年IT化の影響でクラウドサービスが急速に普及しており、企業の規模に問わず様々なビジネスシーンにおいて活用されています。それは企業だけではなく地方の自治体においても、コスト削減や行政業務の効率化などを目的に「自治体クラウド」の推進が行われています。しかし法的リスクや監督官庁からの監査の対応の可否などが理由で、一般企業に比べて活用が進んでいないのが現状です。そこで今回はMicrosoft社製品のAzureを使った「地方自治体向けMicrosoft Azure対応セキュリティリファレンス」、及び自治体で活用されたAzureの事例についてご紹介します。, まず一般企業に比べて活用が進んでいないのが現状を基に、地方自治体のクラウドサービスの活用促進を目的として、クラウドサービスの対応状況を確認・整理しました。それを「地方自治体向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」と呼びます。調査は、日本ビジネスシステムズ株式会社と株式三菱総合研究所が実施されています。確認・整理済みのクラウドサービスとして、「Microsoft Azure」、「Office 365」、「Oracle Cloud」があります。それぞれ簡単にご紹介します。, 「地方自治体向けMicrosoft Azure対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」に関して、地方自治体の職員等がIaaS(仮想マシン)や一部のPaaS(Cloud Services、SQL Datebase、Azure Active Directory)のサービスを利用することを想定して、調査したものになります。, 「地方自治体向けOffice 365 対応セキュリティリファレンス」は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである「Office 365 」に関して、地方自治体の職員等が電子メール機能(Exchange Online)及びファイル共有機能(SharePoint)を利用することを想定して、ガイドラインの各項目の対応状況を調査したものになります。, Oracle社のクラウドサービスである「Oracle Cloud」に関して、内閣サイバーセキュリティセンター「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成30年度版)」の各項目の対応状況を調査したものになります。, では次に実際に地方の自治体で活用されているAzureの事例についてご紹介していきます。※Microsoftのお客様事例よりピックアップしています。, 人口減少や高齢化が進む日本社会において、地方自治体はより効率的で効果的な行政サービスを提供する事が求められています。そんな中いち早く、埼玉県戸田市は人工知能(AI)を活用した総合案内サービスの提供を開始しました。, このサービスは上記の画像のとおり、住民からの問い合わせに対してチャットボット形式で受け、AIがそれに合った回答をするというものです。実に1,500件以上のQ&Aが標準提供されており住民からも便利だと高い評価を受けているサービスです。これだけの数をチャットボットで対応できた事は、市の職員の負担が軽減され市民も気軽に行えるとして注目されています。このような画期的なサービスは、Azureによって開発されています。, 2017年11月に開発作業が始まり、2018年2月に実証実験開始というわずか3ヶ月しかない中で、Azureが選ばれた理由は以下の通りです。, このようにAzureが提供する複数のPaaS機能を活用した事で、短期的な開発の実現に貢献しています。, 既存産業も守りつつ、先進的な取り組みを進め新たな産業を生み出そうとして、石川県加賀市はIoTを中心とした先端テクノロジーへの取り組みを積極的に進めています。その一環として、IoT技術を活用した除雪車運行管理をする「スノプロアイ」が北菱電興株式会社によって開発されました。, 冬の季節になると石川県加賀市は多くの雪が降り、大雪に見舞われる事があります。そんな時に大雪が降り除雪が追いつかず、「今どこを除雪しているのか」という情報をリアルタイムで把握する事が難しいという課題があったそうです。そこで開発されたのが、「スノプロアイ」です。「スノプロアイ」はGPSが搭載されており、ピンポイントで除雪車の位置を把握する事が可能です。また除雪作業の時間などの報告を効率化する事が出来ます。そのため、リアルタイムで除雪車運行状況把握と報告の自動化が可能になりました。, ・Azure IoT Hubを利用する事で数多くのデバイスのサポートやデータの管理を容易に出来るため, Azureのような最新テクノロジーの活用は今後必然的な流れであり、地方自治体も積極的な取り組みをしていく事が大切だと考えられます。, Microsoft社製品のAzureを使った「地方自治体向けMicrosoft Azure対応セキュリティリファレンス」、及び自治体で活用されたAzureの事例についてご紹介して参りました。これからの時代、クラウドサービスによるコスト削減や行政業務の効率化を求められます。事例でも紹介した通り、地方自治体で使われるシステムにAzureを利用する事で多くの利点が得られます。是非この機会に一度Azureの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。.

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